熊本駅東口駅前広場交通実態調査業務委託業者を募集

熊本駅東口駅前広場交通実態調査業務委託業者の公告について

熊本駅東口駅前広場交通実態調査業務委託に係る条件付一般競争入札に参加するものに必要な資格、その他についての定めを、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規則第7号)第3条の規定に基づき公告したことをお知らせします。

1 競争入札に付する事項

(1) 業務委託名   熊本駅東口駅前広場交通実態調査業務委託
(2) 目的      JR鹿児島本線等連続立体交差事業の実施に伴い、熊本駅白川口(東口)駅前広場の拡幅が可能となることを踏まえ、バス・タクシーなどの交通施設の配置等を検討するために調査を行うもの。
(3) 履行場所    熊本市西区春日3丁目地内 外
(4) 履行期間    契約締結日から平成28年3月22日まで

2 担当部局

〒860-0821 熊本市中央区本山2丁目9番51号
熊本市都市建設局熊本駅周辺整備事務所
電話 096-323-8177(直通)

3 入札手続の種類

この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

4 競争入札参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。
(1)  熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成20年告示第731号)第5条に規定する入札参加資格者名簿に登録されている者であること。(さらに、業種として、第1分類「調査業務」・第2分類「交通関係調査」業務での登録をしていること。)
(2) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から「熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱」(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 熊本市内に本店又は支店、営業所等を有する者であること。
(9) 国、都道府県又は市町村から直接受注した業務として、平成17年度以降に履行が完了した、交通関係調査に関する業務委託の実績を有すること。
交通関係調査に関する業務とは、次の業務とする。(別業務ごとでも可)
ア 公共交通機関の乗降者数調査業務
イ 自動車の交通量調査業務
(10) 当該競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。
当該競争入札に事業協同組合として参加する場合は業務を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たすこと。

5 申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間、方法
平成27年10月26日(月曜日)から平成27年11月4日(水曜日)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配布する。(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)
郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。
・ 担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで
・ 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。
(2) 申請書等の提出方法等
本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」と総称する。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるものとする。
ア 提出書類及び提出方法
持参により提出すること。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。
(ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)
(イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号)
(ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号)
(エ) 同種業務の実績を証する契約書及び特記仕様書の写し
イ 提出期限
平成27年11月5日(木曜日)午後5時まで
ウ 提出部数
1部とする
エ 提出先
2の担当部局
オ 留意事項
(ア) 様式については競争入札参加資格確認申請書提出日時点において記載すること。
(イ) ア(エ) の書面が添付されていない場合は、当該実績を有しているとは認めない。
また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。
(3) 競争入札参加資格の確認
競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。

6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明

(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して1日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して1日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。

7 入札説明会

入札説明会は実施しない。

8 仕様書等に対する質問

(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。
ア 提出方法
書面(様式は自由)により持参、ファクス又は電子メールにて提出すること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず着信を確認すること。
イ 受付期間・受付時間
平成27年10月26日(月曜日)から平成27年11月6日(金曜日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで
ウ 提出先
2の担当部局
ファックス  :096-323-8052
メールアドレス:ekishuhenseibi@city.kumamoto.lg.jp
(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
平成27年10月27日(火曜日)までに開始し、平成27年11月9日(月曜日)までとする。
イ 閲覧場所
2の担当部局

9 入札に参加する者が1者である場合の措置

入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。この場合においては、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。

10 入札等

(1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。
ア 入札日時
平成27年11月10日(火曜日)  午後2時00分
イ 入札場所
熊本市中央区本山2丁目9番51号
熊本駅周辺整備事務所 会議室
ウ 入札方法
入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札執行回数は、2回までとする。(2回目以降の入札書の提出については、別途指示する。)
(4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。
(5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。
(6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第5条に準じるほか、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。
(7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。

11 落札者の決定方法

(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

12 その他の留意事項

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金
熊本市契約事務取扱規則第5条に定めるところにより、免除する。
(3) 契約保証金
熊本市契約事務取扱規則第22条の定めるところにより、落札者は、契約金額の100分の10以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。
ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。
イ 過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明を提出したとき。
(4) 申請書等に関する事項
ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。
イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。
カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。
(5) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間の期間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。この旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して1日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。
(6) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。
(7) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。